top of page

profile

会社案内

「明日の普通を創り続ける」

当たり前だと思っているどんな商品やサービスも

かつては存在しておらず

人と企業の努力と発想で生み出されたものです

ならば私たちはそうした新たな「普通」を創り出すため

想いを共有した仲間と共に

新しい技術と発想で​社会に貢献し

常に挑戦し続ける企業でありたいと思います

ご挨拶

株式会社ファーストクラスは、2024年7月に創業17年目を迎えることができました。これもひとえに、素晴らしいお客様をはじめ、日頃よりご支援を賜っているお取引先様、顧問の皆様、そして共に歩んでくれている優秀な仲間のおかげです。心より感謝申し上げます。

私たちは「これまで存在しなかったことが不思議だ」と言われるようなサービスや商品を生み出したいとの思いで、ギフト事業を展開してまいりました。その中で培ったECサイト運営の経験、20年にわたる福利厚生業界での知見、広がるSDGs推進の流れ、そしてコロナ禍からの社会の回復。こうした複数の要素が重なり誕生したのが、ロス削減プラットフォームである社会貢献型職域販売サービス「クローズドマート」です。

「クローズドマート」は職域に特化したECサイトで、掲載商品は賞味期限が迫った食品や型落ちの家電、化粧品、雑貨など、本来なら市場に出ることなく廃棄されてしまう可能性の高いものです。中には95%を超える割引が適用される商品も多く、実際にご利用いただいている会員様からは「お得に買い物ができる」と大変好評をいただいております。さらに、アンケート調査からは「安さ」だけでなく「寄付やロス削減を通じた社会貢献」という意義を感じて利用されている方が多いこともわかってまいりました。

この「お買い物=社会貢献」というコンセプトは中央省庁や自治体、企業・団体にも広がりを見せており、2022年9月の神奈川県様との協定締結を皮切りに、現在では11の自治体と連携協定を結び、提携する市町村は20を超えています。企業においても多くの大手グループにご賛同いただき、現在約900の団体が「クローズドマート」に参画してくださっています。

サービス開始当初に比べ、メーカー様や卸売業者様から特別な商品や価格をご提供いただける機会も大きく増えております。皆様のご期待にお応えできるよう、今後も企業連携の拡大と販売管理の徹底に努めてまいります。

まだまだ私たちのサービスを知らずに廃棄されてしまう商品は数多く存在します。もし皆様の身近に「もったいない」と感じる商品がございましたら、ぜひお知らせいただければ幸いです。

私たちはこれからも、常に感謝の気持ちを忘れず、挑戦を恐れずに「明日の普通を創り続ける」企業として進化を重ねてまいります。今後とも変わらぬご愛顧とご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

2025年1月1日
株式会社ファーストクラス
代表取締役社長 小笠原 慎

プロフィール

代表

小笠原 慎

Makoto Ogasawara

株式会社ファーストクラス

代表取締役社長

大学卒業後、ベネフィット・ワンに入社。福利厚生アウトソーシング事業に従事。2003・2004年度営業部優秀賞。2005年社内ベンチャー制度に応募し入賞。事業責任者として従業員向け報奨ポイント制度「インセンティブ・カフェ」を事業化、3年で売上を5億円にしたのち29歳で起業。株式会社ファーストクラスを設立。

現在はロス削減に取り組む社会貢献型職域販売サービス「クローズドマート」事業を通じて、16の自治体と協定締結。中央省庁を含む約1,200の企業・団体と共に「買い物=社会貢献」につながる事業に取り組む。

2024年3月「内閣府 地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」で神奈川県と共同で優良事例を受賞。

2024年10月より慶應義塾大学SFC研究所所員。2025年1月「慶應義塾大学SFC研究所 自然共生・循環ビジネスコンソーシアム」を立ち上げ、共同発起人として活動。

会社概要

社名

株式会社ファーストクラス

(First Class Inc.)

設立

2008年7月17日

資本金

6,000,000円(資本準備金除く)

本社所在地

〒150-0021

東京都渋谷区恵比寿西2-3-15

エビスエイトビル8F

代表

代表取締役社長 小笠原 慎

決算期

6月

主要取引銀行

三井住友銀行、商工中金、政策金融公庫

認可・届出

プライバシーマーク 第22000214号(04)

管理医療機器販売業

一般・通信販売酒類小売業免許

古物商許可番号 東京都公安委員会 第303312219762

弁護士

弁護士法人 琥珀法律事務所

税理士

税理士法人 豊田・矢澤会計

社労士

社会保険労務士事務所 スリーハンドレッド

アドバイザー

・松本 純孝(元 東京相和銀行(現 東京スター銀行)常務取締役)

・横山 久道(日本スポーツチャンバラ協会 副会長、元 丸八真綿 社長(2016年丸八HD上場)

・勝野井 好良(元 ホテル日航東京 総支配人)

・大六 直己(R-Bサーティワンアイスクリーム 顧問)

・本村 哲(元 ホテル椿山荘東京 総支配人)

・熊谷 功吉(学生就職支援会 代表取締役/元 みずほ証券 証券アナリスト)

・加藤 大幸(元 三井住友海上火災保険 理事)

・上野 修(元 ポッカクリエイト(カフェ・ド・クリエ)代表取締役社長)

取引先

ゴディバジャパン、コクヨ、ニップン、千疋屋総本店、コカ・コーラ ボトラーズジャパン、伊藤園、東宝エージェンシー、国分首都圏、やまと松井本店、ヤマハ発動機販売、COLE HAAN JAPAN、ペニンシュラマーチャンダイジングジャパン、ロワール、ハーモニック、JTB商事、テライ、JALUX、東栄産業、リンベル、アピデ、マイプレシャス、ザボディショップジャパン、ダッドウェイ、ベビービョルン、ヤーマン、MTG、DHC、日本トリム、オークス、オルビス、生活の木、八神商事、角田無線電機、ブリオジャパン、八天堂、NISフーズサービス、日本出版販売、高橋書店、JA全農ミートフーズ、JAおおいた、大分県畜産公社、吉澤畜産、ゴードン・ブラザーズ・ジャパン 他(順不同・敬称略)

表彰・認定

2024年03月

内閣府 令和5年度地方創生SDGs官民連携プラットフォーム

官民連携優良事例 プラットフォーム会員間連携部門 受賞(プレス)

協定

2022年08月 神奈川県 (プレス)

2023年07月 徳島県 (プレス)

2023年11月 横須賀市(プレス)

2023年12月 熊本県(プレス)

2023年12月 熊本市(プレス)

2024年01月 横浜市(プレス)

2024年04月 鹿児島市(プレス)

2024年09月 愛媛県(プレス)

2024年09月 新居浜市(プレス)

2024年10月 岡山市(プレス)

2025年01月 伊予市(プレス)

2025年03月 高知県(プレス)

2025年04月 藤沢市

2025年06月 松山市(プレス)

2025年07月 今治市(プレス)

業務提携

三井住友海上火災保険、MS&ADビジネスサポート (プレス)、日本郵政コーポレートサービス、国家公務員共済組合連合会、情報産業労働組合連合会、日本放送協会共済会、JTB、九州電力生活協同組合、NTTビジネスアソシエ東日本、NTT ExCパートナー 他(順不同・敬称略)

受託・再委託事業

国土交通省、東京都、世田谷区、板橋区、大阪市、大阪府警、神戸市、京都市、川崎市、横浜市 他

事業内容

職域販売事業

インターネット通販事業

ポイント交換代行事業

法人向け商品卸売事業

カタログギフトの企画・運営事業

加盟団体

東京商工会議所

​慶應義塾大学SFC研究所 自然共生・循環ビジネスコンソーシアム

売上高

779百万円(2025年6月期)

アクセス

【ファーストクラス 本社】

東京都渋谷区恵比寿西2-3-15

エビスエイトビル8F

JR山手線「恵比寿駅」西口 徒歩6分

日比谷線「恵比寿駅」2番出口 徒歩5分

東急東横線「代官山駅」 徒歩7分

【川口物流センター】

埼玉県川口市朝日4-10-9

川口フルフィルメントセンター 2

エビスエイトビル_edited.jpg
スクリーンショット 2024-04-23 17.50.15.png

会社沿革

2008年07月

東京都渋谷区恵比寿にて創業

2008年12月

オリジナル選べるギフトサービス GIFTBOXサービス開始

2009年05月

ポイント交換代行事業開始

2010年08月

本社を東京都港区北青山に移転

2013年05月

本社を東京都港区南青山に移転

2018年05月

本社を東京都渋谷区恵比寿西一丁目に移転

2019年02月

子育て世代応援サイト F-DIRECT/エフダイレクト サービス開始

2019年10月

次世代住宅ポイントポータル じぽねっと サイトオープン

2021年05月

本社を東京都渋谷区恵比寿西二丁目に移転

2021年09月

一般酒類小売業免許/通信販売酒類小売業免許(輸入酒類・国産清酒)取得

2022年08月

神奈川県と「クローズドマートの活用に関する個別協定」締結

2022年09月

古物商許可番号 東京都公安委員会 第303312219762 取得

2023年05月

プライバシーマーク更新 第22000214号(04)

2023年07月

徳島県と「クローズドマートの活用に関する協定」締結

2023年11月

横須賀市と「クローズドマートの活用に関する協定」締結

2024年09月

慶應義塾大学SFC研究所と共同研究を開始

​~ECサイト「クローズドマート®」を活用したSX(サステナビリティ・トランスフォーメーション)が消費者行動に及ぼす影響を調査~

2024年10月

岡山市とSDGsの推進に向けて食品ロス等削減により社会的課題解決の促進ための協定締結

2025年01月

​慶應義塾大学SFC研究所 自然共生・循環ビジネスコンソーシアム 設立

bottom of page