profile

会社案内

「明日の普通を創り続ける」

当たり前だと思っているどんな商品やサービスも

かつては存在しておらず

人と企業の努力と発想で生み出されたものです

ならば私たちはそうした新たな「普通」を創り出すため

想いを共有した仲間と共に

新しい技術と発想で社会に貢献し

常に挑戦し続ける企業でありたいと思います

ご挨拶

株式会社ファーストクラスは、2024年7月に17年目を迎えることができました。これもひとえに、素晴らしいお客様、日頃よりご支援をいただいているお取引先様、顧問の皆様、そして共に働く優秀なメンバーの皆様のおかげであり、心より御礼申し上げます。

私たちは「今までなかったことが不思議」と言われるようなサービスや商品を作りたいという思いでギフト事業を展開してきました。そして長年培ってきたECサイト運営の経験、20年間携わった福利厚生業界の知見、社会的なSDGs推進の機運、コロナ禍からの回復。複数の要素が加わり誕生したのがロス削減プラットフォームである社会貢献型職域販売「クローズドマート」です。

「クローズドマート」は、職域に特化したECサイトで、掲載商品は賞味期限が迫った食品や型落ちの家電、化粧品、雑貨など、従来であれば市場に出回ることなく廃棄される可能性の高い商品です。中には95％を超える割引が適用される商品も少なくなく、お使いいただい会員様はご存知ですがかなりお得なお買い物をしていただけていると思います。また、単純に安いだけではなく会員様の多くは寄付やロス削減を通じて社会的に意義のある買い物だという思いでクローズドマートをご利用いただいているということも、アンケート調査でわかってきました。

この「お買い物＝社会貢献」というコンセプトは中央省庁や自治体、企業・団体にも広がりつつあり2022年9月の神奈川県様を皮切りに、現在では11の自治体と連携協定を締結し、サービス提携する市町村は20を超えています。企業においても、多くの大手企業グループがこの取り組みに賛同していただいており、現在約900の団体が「クローズドマート」にご参画いただいております。

サービス開始当初と比べてメーカー様や卸売業者様から特別な商品や価格をご提示いただく機会も大幅に増加しており、皆様の期待にお応えできるよう、さらなる企業連携の拡大と、販売管理の徹底に努めてまいります。

まだまだ、私たちのサービスを知らずに廃棄される商品が数多く存在します。皆様の周囲にも「もったいない」と感じる商品がございましたら、ぜひお知らせいただければ幸いです。

今後も、常に感謝の気持ちを持ち、挑戦を恐れず「明日の普通を創り続ける」企業であり続けるために、進化を続けてまいります。今後とも、変わらぬご愛顧とご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

2025年1月1日
株式会社ファーストクラス

代表取締役社長　小笠原慎

プロフィール

代表

小笠原慎

Makoto Ogasawara

株式会社ファーストクラス

代表取締役社長

大学卒業後、ベネフィット・ワンに入社。福利厚生アウトソーシングやカフェテリアプランの事業に従事。2003・2004年度優秀賞。2005年社内ベンチャー制度に応募し入賞。責任者として従業員向けインセンティブポイント制度「インセンティブ・カフェ」を事業化。2008年株式会社ファーストクラスを設立。現在はロス削減に取り組む社会貢献型職域販売サービス「クローズドマート」事業を通じて、12の自治体と協定締結。中央省庁を含む約900の企業・団体と共に「買い物＝社会貢献」につながる事業に取り組んでいる。2024年3月「内閣府地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」で神奈川県と共同で優良事例を受賞。2025年1月より「慶應義塾大学SFC研究所自然共生・循環ビジネスコンソーシアム」を立ち上げ、共同発起人として活動。

会社概要

社名

株式会社ファーストクラス

（First Class Inc.）

設立

2008年7月17日

資本金

6,000,000円（資本準備金除く）

本社所在地

〒150-0021

東京都渋谷区恵比寿西2-3-15

エビスエイトビル8F

代表

代表取締役社長　小笠原慎

決算期

6月

主要取引銀行

三井住友銀行、商工中金、政策金融公庫

認可・届出

管理医療機器販売業

一般・通信販売酒類小売業免許

古物商許可番号東京都公安委員会第303312219762

プライバシーマーク第22000214号（04）

弁護士

弁護士法人琥珀法律事務所

税理士

税理士法人豊田・矢澤会計

社労士

社会保険労務士事務所スリーハンドレッド

アドバイザー

・松本純孝（元東京相和銀行（現東京スター銀行）常務取締役）

・横山久道（日本スポーツチャンバラ協会副会長、元丸八真綿社長(2016年丸八HD上場)

・勝野井好良（元ホテル日航東京総支配人）

・大六直己（R-Bサーティワンアイスクリーム顧問）

・本村哲（元ホテル椿山荘東京総支配人）

・熊谷功吉（学生就職支援会代表取締役／元みずほ証券証券アナリスト）

・加藤大幸（元三井住友海上火災保険理事）

・上野修（元ポッカクリエイト（カフェ・ド・クリエ）代表取締役社長）

取引先

コクヨ、ニップン、千疋屋総本店、コカ・コーラボトラーズジャパン、伊藤園、東宝エージェンシー、国分首都圏、やまと松井本店、ヤマハ発動機販売、COLE HAAN JAPAN、ペニンシュラマーチャンダイジングジャパン、ロワール、ハーモニック、JTB商事、テライ、JALUX、東栄産業、リンベル、アピデ、マイプレシャス、ザボディショップジャパン、ダッドウェイ、ベビービョルン、ヤーマン、MTG、DHC、日本トリム、オークス、オルビス、生活の木、八神商事、角田無線電機、ブリオジャパン、八天堂、NISフーズサービス、日本出版販売、高橋書店、JA全農ミートフーズ、JAおおいた、大分県畜産公社、吉澤畜産、ゴードン・ブラザーズ・ジャパン　他（順不同・敬称略）

認定

2024年03月

内閣府令和5年度地方創生SDGs官民連携プラットフォーム

官民連携優良事例プラットフォーム会員間連携部門受賞（プレス）

協定

2022年08月神奈川県（プレス）

2023年07月徳島県（プレス）

2023年11月横須賀市（プレス）

2023年12月熊本県（プレス）

2023年12月熊本市（プレス）

2024年01月横浜市（プレス）

2024年04月鹿児島市（プレス）